グループ法人税制を考えないとヤバい!

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連結法人株式
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投資簿価修正
投資簿価修正とは?

連結納税開始に伴う資産の時価評価について教えてください。

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連結子法人は連結納税開始又は加入に伴い、単体納税制度から連結納税制度に移行しますが、単体納税時の含み益を連結納税制度に持ち込むことが制限されており、移行時に資産の含み損益を精算しなければなりません。すなわち、連結子法人は連結納税を開始する事業年度の直前事業年度において、一定の資産について時価評価を行う必要があり、評価益が生じる場合には課税が行われることになります。特に多額の含み益がある土地や有価証券を有している場合(……続きを読む

連結納税の離脱事由について教えてください。

国税庁長官の職権によるケース

国税庁長官は連結法人につき下記のいずれかに該当する事実がある場合には、連結納税の承認を取り消すことができます(法法4の5(1))

連結納税承認の取消

連結納税の承認が取り消されたとみなされるケース 次に掲げる事実が生じた場合には、連結子法人の連結納税の承認が取り消されたものとみなされます。

離脱事由の概要

平成22年度税制改正において、清算所得課税が廃止されたことに伴い、連結子法人の解散(合併または破産手続開始の決定を除く)は連結納税の離脱事由から除外されました。

連結納税における地方税の取扱いについて教えてください。

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連結納税制度は法人税法上の規定であり、地方税(住民税及び事業税)については規定されていません。そのため、地方税については従来通り単体納税が継続するため、繰越欠損金の活用による節税効果は地方税に影響がないこととなります。連結子法人において連結親法人の繰越欠損金額を活用することにより法人税額が生じない場合でも、地方税額が生じることとなります。したがって、連結親法人の繰越欠損金の(……続きを読む

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